年々増える空き家のトラブル
現在、日本全国にある住宅の７戸に１戸が空き家状態になっていると総務省の発表により明らかになり、社会問題として大きく全国の行政でも扱われています。
国土交通省と総務省は2015年2月に空き家対策特別措置法を一部で施行しました。これにより、空き家の定義がはじめて制定され、「特定空き家」が定められました。
※特定空き家 倒壊、衛生上有害、景観を損なう場合、管理が行われていない場合の空き家
不審者の侵入が最多の事例
空 き家トラブルで最も多いのが不審者の侵入です。数年に及ぶ長期間の放置により、住所不特定者などが寝泊りしてしまった場合、そのまま住み着く、もしくはそ こで亡くなっている、などの事例が実際にあります。また、子供の連れ込み等の犯罪の原因・温床になってしまったり、放火による死亡事故の実例も。
建物の倒壊による被害・事故
空き家が倒壊し、近隣の住民の方が怪我などをした場合、その賠償責任は建物の所有者になります。その場合、損害保険など空き家の倒壊に関する負傷で支払われるものはありません。
大事にならないように管理・活用・もしくは撤去・解体をお考えください。
景観の悪化によるトラブル
近年では「ゴミ屋敷」などがメディアに取り上げられていますが、空き家の放置はそれ以上に深刻で、片付ける人がそもそも居ないとなると、その責任は建物を所有する名義人の方に課されます。
景観の悪化に伴うご近所のトラブル、または草木が伸びることによる害虫・害獣の繁殖など放置しておくだけでも様々なトラブルの原因にもなってしまいます。
